育児・介護休業制度/短時間勤務制度
財形貯蓄制度
妊娠・出産後も仕事を続けられる？
「いつかは産みたい」けれど「育児と仕事の両立が出来るかどうかが不安」で出産をためらっている、という働く女性は多いようです。
当社は、育休や産休の制度を整え、働きやすい環境づくりに取り組んでいます。
育児休業制度
育児休業の対象期間
厚生労働省が定める育児休業法において、子が1歳になるまでと定められていますが 、2歳以降も保育園に入園できない場合は、弊社独自の制度として4歳未満まで取得できます。
介護休業制度
介護休業の対象期間
対象家族1名につき、3回を上限として通算93日までの範囲で分散取得可能です。
短時間勤務
1．育児時短
厚生労働省が定める育児休業法において、3歳未満の子を持つ社員と定められていますが、弊社独自の制度として、小学校3年生以下のお子さんがいる社員は1日の勤務時間を最小6時間に変更可能です。
2．介護時短
要介護状態にある家族を介護する社員は、1日の勤務時間を最小6時間に変更可能です。
財形貯蓄
弊社では財形貯蓄の制度を利用できます。
種類は以下の3項目です。
（１）一般財形貯蓄
（２）財形年金貯蓄
（３）財形住宅貯蓄